年末調整でマイナンバーが毎年必要か? ほとんどの場合必要ない 逆に気をつけなければならないのは例外

年末調整でマイナンバーが毎年必要か? ほとんどの場合必要ない 逆に気をつけなければならないのは例外年末調整

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今、私は自分が浅はかだったかなあとちょっと不安になっています。

マイナンバー制度が始まってすぐにマイナンバーカードを取得してしまいました。

今報道などを見ていると、どうもマイナンバーの普及は進んでいないようです。

いろいろと紐づいていくと、ズルはできなくなるわけですが、普通に考えてマイナンバーで様々な制度が紐づけば、行政は効率化され、やがてその恩恵は私たちに還元されるはずです。

であるにも関わらずマイナンバーが普及しないのはやはりリスクが大きいからでしょう。

年末調整でマイナンバーが毎年必要か? ほとんどの場合必要ない 逆に気をつけなければならないのは例外

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逆に気をつけなければならないのは例外

年末調整でマイナンバーが毎年必要か? ほとんどの場合必要ない

年末調整でマイナンバーが毎年必要か?というとほとんどの場合必要ない

年末調整におけるマイナンバーの記載というのは、当初かなり面倒くさい形で必要とされていました。

ただ、毎年のように例外事項が発表され、いつのまにか例外がスタンダードに。

いまでは年末調整マイナンバーの記載する必要があるパターンはほとんどなくなっています。

年末調整でマイナンバーの記載が不要とされている書類

扶養控除等(異動) 申告書

保険料控除申告書

配偶者控除等申告書

住宅借入金等特別控除申告書

配偶者控除等申告書(配偶者は必要(不要の条件もあり))

年末調整でマイナンバーが毎年必要か? 逆に気をつけなければならないのは例外

はじめて配偶者控除や配偶者特別控除を受けるときは配偶者控除等申告書にマイナンバーを記載

会社にマイナンバーの帳簿がなければ扶養控除申告書にマイナンバーが必要

はじめて配偶者控除や配偶者特別控除を受けるときは配偶者控除等申告書にマイナンバーを記載

会社にマイナンバーの帳簿があれば、扶養控除等申告書にはマイナンバーの記載

配偶者のマイナンバーをまだ会社に提示していない、つまり例えばはじめて配偶者控除配偶者特別控除を受ける場合には、配偶者控除申告書に配偶者のマイナンバーの記載が必要です。

会社にマイナンバーの帳簿がなければ扶養控除申告書にマイナンバーが必要

下記国税庁HPの引用を参照していただきたいですが、

以前、給与所得者の扶養控除等申告書マイナンバーを記載してもらったり、それ以前にマイナンバーを収集して、「提供済のママイナンバーと相違ない」と記載していて、一覧表などのマイナンバーの帳簿があれば、扶養控除等申告書マイナンバーの記載は必要ないというわけです。

つまり逆を言うと、会社に帳簿がなければ記載は必要ということになります。

もちろん重要な個人情報であるマイナンバーの管理は、会社としては最低限やっているべきですが、帳簿のあるなしなどについては、若ならない部分もあると思いますので、会社の指示に従う、もしくは担当者に確認することが必要だと思います。

平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等について、給与等の支払者に対して次に掲げる申告書の提出をする場合において、その支払者が、これらの申告書に記載すべき提出者本人、控除対象配偶者、扶養親族等のマイナンバー(個人番号)その他の事項を記載した帳簿(注)を備えているときは、その提出をする者は、当該申告書に、その帳簿に記載された者に係るマイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされました。
① 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
② 従たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
③ 退職所得の受給に関する申告書
④ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
(注) 上記①から④の申告書の提出前に、これらの申告書の提出を受けて作成された帳簿に限ります。

(出典:国税庁HP)

一番困るのは会社が帳簿を用意しないこと?

いくら国税庁が「マイナンバーの記載を省略してもいいよ」と言っても、その条件である会社が帳簿を作成、保管していなければ、逆に毎年マイナンバーの記載は必要になってくるわけです。

マイナンバーは個人のプライバシーにかかわる重要なもので、それを毎年のように記載していれば、個人情報漏洩のリスクというのは当然大きくなるわけです。

さらにそんな国税庁の通知を知らずにマイナンバーに関する帳簿を備えていない会社の場合は、そもそものマイナンバーの取り扱いに関する措置を講じていない可能性さえあるのではないでしょうか。

つまりいくら年末調整でマイナンバーに関する負担が少なくても、それは会社次第というところもあるということです。

<参考>マイナンバー対応に向けた措置

基本方針の策定

マニュアルの策定

組織的安全管理措置

人的安全管理措置

物理的安全管理措置

技術的安全管理措置

個人情報の漏洩リスクなどが取り沙汰されるマイナンバーですが、以下のような措置が必要とされています。

基本方針の策定

マイナンバーの取り扱いに関する基本方針を策定する

マニュアルの策定

マイナンバーの取り扱いに関する取扱規定(マニュアル)を策定する

組織的安全管理措置

会社の組織体制を整備し、マイナンバーの取り扱い、状況確認、漏えい等への対応を確立する

人的安全管理措置

責任者、事務取扱担当者を監督、教育する方法を確立する

物理的安全管理措置

マイナンバーを取り扱う場所(取扱区域)の明確化、盗難・漏えい防止方法の確立、マイナンバー情報の削除・電子媒体等の廃棄方法の明確化を行う

技術的安全管理措置

マイナンバーへのアクセス制御やログ管理、不正アクセス防止を確立する

まとめ

年末調整マイナンバーが毎年必要か?ということで、ほとんどの場合必要ないわけです。ただ逆に気をつけなければならないのは例外で、勤めている会社の対応によってはその例外の方が大きくマイナンバーを毎年記載するように言われる可能性もあります。

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