年末調整でマイナンバーの記載は拒否できるのか? 義務だが拒否していも罰則はない

年末調整でマイナンバーの記載は拒否できるのか? 義務だが拒否していも罰則はない年末調整

年末調整 マイナンバー 拒否

今、マイナンバーカードって非常に微妙な位置づけだと思います。

国税庁などもあの手この手を使って、最終的にマイナンバーカードを取得させようと躍起になっています。

消費税増税緩和策のキャッシュレスに便乗して、マイナンバーカードでポイントなどと思わず苦笑してしまうような話まで出てきています。

それだけ国民から拒絶反応があり(そりゃ年金消えたりしますしね)、なんとしてでもやりたい行政。

そんなマイナンバー年末調整で拒否できるのか?できないのか?について考えてみます。

年末調整でマイナンバーの記載は拒否できるのか? 義務だが拒否していも罰則はない

年末調整でマイナンバーの記載は拒否できるのか?
義務だが拒否していも罰則はない

マイナンバーを取得するリスク、会社の管理のリスク、国の管理のリスク

そもそも拒否したり、されたりするまえに本当にマイナンバーが必要なのかどうか、についてはこちらの記事をご覧ください。

年末調整にマイナンバーは不要か?2019年(令和元年)版
年末調整にマイナンバーは不要か? ここ数年、年末調整のときにはマイナンバーについて「今年はどうなのか?なにか変更はあるのか?」と気になります。いろいろ紆余曲折を経てきていますが、本来のマイナンバーの目的と、導入の進捗を考えるとまだまだ予断...

年末調整でマイナンバーの記載は拒否できるのか? 義務だが拒否していも罰則はない

年末調整マイナンバーの記載は拒否できるのか?と言う問題については、現状拒否できると言えるでしょう。

拒否しても罰則はない

法令で定められた義務である(内閣官房)

法令で定められた義務である(国税庁)

Q4-2-6 税や社会保障の関係書類へのマイナンバーの記載にあたり、事業者は従業員等からマイナンバーを取得する必要がありますが、その際、従業員等がマイナンバーの提供を拒んだ場合、どうすればいいですか。
A4-2-6 社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。 それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください。

(出典:内閣府HP)

Q2-3-2 申告書等にマイナンバー(個人番号)・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。(平成29年9月7日更新)

(答)

税務署等では、社会保障・税番号<マイナンバー>制度に対する国民の理解の浸透には一定の時間を要する点などを考慮し、申告書等にマイナンバー(個人番号)・法人番号の記載がない場合でも受理することとしていますが、マイナンバー(個人番号)・法人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出してください。

なお、記載がない場合、後日、税務署から連絡をさせていただく場合があります。
ただし、その場合でも、税務職員が電話で直接マイナンバー(個人番号)を聞くことはありません。税務職員を装った不審な電話にはくれぐれもご注意願います。
(出典:国税庁HP)

マイナンバーを取得するリスク、会社の管理のリスク、国の管理のリスク

そもそも従業員は、国民としてマイナンバーの所得の義務があるのかというと、現在はありません。

つまり内閣府や国税庁の言うところの「マイナンバーの記載は義務」と言っても、マイナンバーカードの取得自体が義務ではないので、取得していなければ、つまり持っていなければ記載はできないわけです。

またもしマイナンバーを取得したという場合でも、世の中には法律や規則があってもそれに対する罰則がないということはよくあります。

単純に思い浮かぶのは、自転車。現在自転車は歩道を走ってはいませんが、おそらく半数以上の人は歩道を自転車で走っているでしょう。

これはなぜかというと罰則がないからです。取り締まりがないからです。

つまり、マイナンバーを取得したという場合でも、罰則がないのであれば生真面目に記載しなくていいのは自転車歩道を走っているのと同じことです。

また、自転車が歩道を走ることは、歩行者を死傷させてしまう可能性があるという具体的に人に迷惑をかける可能性のあることです。

しかしマイナンバーを取得するということは、まず会社にマイナンバーを記載した書類を提出して、それが行政の手に渡って、人に迷惑をかけることはほとんどなく自分へのリスクしかないと言えると思います。

人の将来を左右する年金でさえ消えてしまうのですから・・・。

ちなみに私はマイナンバーカードを持っています。

マイナンバーとは

税や年金、雇用保険などの行政手続に使われる国民一人ひとりが持つ12桁の番号のこと

そもそもマイナンバーとは何なのかという問題ですが、我々国民の利便性が高まり、また行政事務が効率化され、公平な各種給付の確保されることが期待される、税や年金、雇用保険などの行政手続に使われる国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。

国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。
今後、税や年金、雇用保険などの行政手続に使います。
マイナンバーの利用により①税や、年金、雇用保険などの行政手続きに必要だった添付書類が削減され、これらの手続きでの皆様の利便性が高まります。
また、②行政事務の効率化や、③公平な各種給付の確保などが実現できます。

(出典:総務省HP)

マイナンバーが導入されるまでは

マイナンバーが導入されるまでは以下のようになっていました。

被保険者番号

年金事務所、協会けんぽ、健康保険組合関連

基礎年金番号

年金事務所関連

雇用保険被保険者番号

ハローワーク関連

これらがマイナンバーによって紐づけられることになったのです。

マイナンバー取り扱いにおける留意点

目的外利用の禁止 

提供の求めの制限

本人確認の措置

情報の安全管理

便利になることは結構ですが、当然それに伴いリスクも発生します。マイナンバー取り扱いにあたっては、以下な留意点が挙げられています。

目的外利用の禁止 

マイナンバーは「社会保障・税・防災」の事務において、必要な限度で利用することが可能である。従業員などからマイナンバーの提供を受ける場合には、利用目的を明らかにしなければならない。また、会社で管理する社員番号などにマイナンバーを利用するなど、本来の目的以外で使用することはできない。

提供の求めの制限

取引先の担当者など、必要のない人からマイナンバーの提供を受けることはできない。

本人確認の措置

なりすましなど、悪用されることを防ぐため、マイナンバーの提供を受ける際には本人確認をすることが必要である。

情報の安全管理

マイナンバーを管理するため、アクセス制限を掛ける、退職などで不要となった番号を削除するなど、企業には厳格な保護措置が求められる。また、マイナンバーが悪用された場合には甚大な被害が生じる可能性があるため、状況に応じて罰則が定められている。

マイナンバー対応に向けた措置

基本方針の策定

マニュアルの策定

組織的安全管理措置

人的安全管理措置

物理的安全管理措置

技術的安全管理措置

個人情報の漏洩リスクなどが取り沙汰されるマイナンバーですが、以下のような措置が必要とされています。

基本方針の策定

マイナンバーの取り扱いに関する基本方針を策定する

マニュアルの策定

マイナンバーの取り扱いに関する取扱規定(マニュアル)を策定する

組織的安全管理措置

会社の組織体制を整備し、マイナンバーの取り扱い、状況確認、漏えい等への対応を確立する

人的安全管理措置

責任者、事務取扱担当者を監督、教育する方法を確立する

物理的安全管理措置

マイナンバーを取り扱う場所(取扱区域)の明確化、盗難・漏えい防止方法の確立、マイナンバー情報の削除・電子媒体等の廃棄方法の明確化を行う

技術的安全管理措置

マイナンバーへのアクセス制御やログ管理、不正アクセス防止を確立する

まとめ

年末調整でマイナンバーの記載は拒否できるのか?ということを見てみました。

結論としては、義務だが拒否していも罰則はないということです。

ただそもそもマイナンバーを取得していなければ拒否をしようもないわけです。

マイナンバーを取得するリスク、会社の管理のリスク、国の管理のリスクなどについても考えて見ました。私見ですが、いずれ義務化されるでしょうね。

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