扶養控除申告書にマイナンバーは記入不要か?サラリーマンなど提出する側は会社に聞くべき。会社側として考えられる3つの方法。

扶養控除申告書にマイナンバーは記入不要か?サラリーマンなど提出する側は会社に聞くべき。会社側として考えられる3つの方法。年末調整

扶養控除申告書にマイナンバーは記入不要か? -年末調整-

マイナンバー制度は苦戦していると思います。

確定申告においてはマイナンバーは不要と謳ったID・バスワード方式などというものも現れ、実はマイナンバーカード普及に向けての誘い水であるという離れ業となっています。

さらにまさかの消費税増税に合わせた、マイナンバーカードとポイント還元の強引な結び付け。

そんな話題の堪えないマイナンバーカード。年末調整においても書くだの、書かないだのと年末調整担当者の頭を悩ませていることでしょう。

扶養控除申告書にマイナンバーは記入不要か?サラリーマンなど提出する側は会社に聞くべき。会社側として考えられる3つの方法。

扶養控除申告書にマイナンバーは記入不要か?
サラリーマンなど提出する側は会社に聞くべき

扶養控除申告書にマイナンバーは記入不要か?
会社側として考えられる3つの方法

マイナンバーとは

扶養控除申告書にマイナンバーは記入不要か? サラリーマンなど提出する側は会社に聞くべき

扶養控除申告書を提出する側のサラリーマンにとっては、マイナンバーに関して、国税庁が何を求めているか、会社がそれにどう対応するかなどを細かく知る必要はないと思います。

扶養控除申告書マイナンバーが記入不要かどうかは、会社の指示に従えばよく、またわからなければ会社の担当者に確認すればいいでしょう。

会社の方針によって、提出する側のサラリーマンがひと手間、ふた手間増えたところで大した問題ではありません。

もし、それでも扶養控除申告書マイナンバーが記入不要かどうかについて詳細に知りたい場合は以下をお読みいただければと思います。

扶養控除申告書にマイナンバーは記入不要か? 会社側として考えられる3つの方法

帳簿をきちんと整備し、扶養控除申告書にマイナンバーを記載すべき人と不要な人を明確にする

扶養控除申告書にマイナンバーを記入してもらい回収する

扶養控除申告書にマイナンバー欄に「相違ない」と印字し、マイナンバーを記入させず回収する

帳簿をきちんと整備し、扶養控除申告書にマイナンバーを記載すべき人と不要な人を明確にする

帳簿をきちんと整備し、扶養控除申告書マイナンバーを記載すべき人と不要な人を明確にする。

一番の正攻法というか本来こうあるべきです。

ただし、当然面倒な作業が発生します。

扶養控除申告書にマイナンバーを記入してもらい回収する

もう細かいことは言わずに扶養控除申告書マイナンバーを記入してもらい回収します。

単純でわかりやすいと思います。

ただ、もしすでにマイナンバーを回収、帳簿がある状態。新規や変更の場合だけマイナンバーを回収することと比べると間違いなくリスクは高まると思います。

もちろん提出させた扶養控除申告書を紛失するなど言語道断ですが、かりにマイナンバーが記載されていない扶養控除申告書を紛失した場合と比べると、その損害は大きく違ってきます。

扶養控除申告書にマイナンバー欄に「相違ない」と印字し、マイナンバーを記入させず回収する

逆に扶養控除申告書マイナンバー欄に「相違ない」と印字し、マイナンバーを記入させず回収する場合。

こちらは逆に本来マイナンバーの記載が必要な人には、別途案内をする等の手間はあります。

ただし、マイナンバーが記載された扶養控除申告書を紛失するリスクを考えるとより安全な方法と言えます。

ラクしてきちんと管理すべきと思いますが・・・

マイナンバーに限らず、人事、給与全体も含めトータル的にラクして、確実に管理すべきだと思います。

どれどれの書類のマイナンバーは・・・?

などと考えるのは非常に非効率です。

ソフトを使えばいいのですが、やはり事務系、特に総務あたりですとそういう新しいものに飛びつく人材がいないのは嘆かわしいところです。

扶養控除等申告書には、基本的には、従業員等のマイナンバー(個人番号)を記載する必要がありますが、給与支払者が扶養控除等申告書に記載されるべき従業員本人、控除対象となる配偶者又は控除対象扶養親族等の氏名及びマイナンバー(個人番号)等を記載した帳簿を備えている場合には、その従業員が提出する扶養控除等申告書にはその帳簿に記載されている方のマイナンバー(個人番号)の記載を要しないこととされました。

なお、この帳簿は、次の申告書の提出を受けて作成されたものに限ります。

1 給与所得者の扶養控除等申告書
2 従たる給与についての扶養控除等申告書
3 給与所得者の配偶者控除等申告書
4 退職所得の受給に関する申告書
5 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
また、給与支払者が備えている帳簿に記載された従業員等の氏名又はマイナンバー(個人番号)と提出する扶養控除等申告書に記載すべき従業員等の氏名又はマイナンバー(個人番号)とが異なる場合には、マイナンバー(個人番号)の記載を不要とする取扱いをとることはできません。

(注) 1 この取扱いは、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等に係る扶養控除等申告書から適用できます。
2 この取扱いは、「従たる給与についての扶養控除等申告書」、「給与所得者の配偶者控除等申告書」、「退職所得の受給に関する申告書」及び「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」についても同様です。

マイナンバーとは

税や年金、雇用保険などの行政手続に使われる国民一人ひとりが持つ12桁の番号のこと

そもそもマイナンバーとは何なのかという問題ですが、我々国民の利便性が高まり、また行政事務が効率化され、公平な各種給付の確保されることが期待される、税や年金、雇用保険などの行政手続に使われる国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。

国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。
今後、税や年金、雇用保険などの行政手続に使います。
マイナンバーの利用により①税や、年金、雇用保険などの行政手続きに必要だった添付書類が削減され、これらの手続きでの皆様の利便性が高まります。
また、②行政事務の効率化や、③公平な各種給付の確保などが実現できます。

(出典:総務省HP)

マイナンバーが導入されるまでは

マイナンバーが導入されるまでは以下のようにバラバラに管理されていました。

被保険者番号

年金事務所、協会けんぽ、健康保険組合関連

基礎年金番号

年金事務所関連

雇用保険被保険者番号

ハローワーク関連

これらがマイナンバーによって紐づけられることになったのです。

まとめ

扶養控除申告書マイナンバーは記入不要か?ということで、サラリーマンなど提出する側は会社に聞くべきです。

会社側として考えられる3つの方法があり、帳簿をきちんと整備し、扶養控除申告書マイナンバーを記載すべき人と不要な人を明確にする、扶養控除申告書マイナンバーを記入してもらい回収する、扶養控除申告書マイナンバー欄に「相違ない」と印字し、マイナンバーを記入させず回収するということでした。

さらに補足としてマイナンバーとはなんのかを書きました。

 

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